2018-11-15 第197回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
まず最初に、消費税率の引上げに伴う診療報酬とか薬価等の取扱いについてお尋ねをさせてください。 安倍首相は、来年の十月、予定どおり消費税率を八％から一〇％に引き上げることを表明しました。今国会の所信表明演説におきましても、消費税率引上げが経済に影響を及ぼさないよう、あらゆる施策を総動員すると述べられて、改めて消費税率引上げへの決意を示されました。
まず最初に、消費税率の引上げに伴う診療報酬とか薬価等の取扱いについてお尋ねをさせてください。 安倍首相は、来年の十月、予定どおり消費税率を八％から一〇％に引き上げることを表明しました。今国会の所信表明演説におきましても、消費税率引上げが経済に影響を及ぼさないよう、あらゆる施策を総動員すると述べられて、改めて消費税率引上げへの決意を示されました。
○国務大臣（根本匠君） 消費税率引上げに向けた診療報酬及び薬価等の改定は、消費税率引上げに伴い必要になるものという趣旨に照らして検討すべきものと考えております。 このような考え方から、昨日開催した中央社会保険医療協議会においても、来年十月の消費税率引上げに合わせて実勢価改定と消費税引上げ相当分の転嫁を同時に行うことが自然であるとの認識が共有されたものと聞いております。
別紙一については、そのときですから、平成二十八年度の診療報酬改定は以下のとおりにするということで、診療報酬本体がプラスの〇・四九％、薬価等が、薬価がマイナスの一・二二％、そのほかがマイナス〇・一九％、マイナスの〇・二八％、材料価格がマイナスの〇・一一％、都合引き算をするものがマイナスの一・六九％、これが二年前の改定のときの諮問書でございます。
国土交通大臣官 房審議官 山口 敏彦君 環境大臣官房審 議官 江口 博行君 環境大臣官房環 境保健部長 梅田 珠実君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○社会保障及び労働問題等に関する調査 （我が国の雇用のあるべき姿に関する件） （薬価等
まさにこれは国の主権として言わば薬価等を決めていくわけであります。しかし、参考意見としてはお伺いすることはあると、こういうことでございます。 そこで、薬価制度の抜本改革については、この国民皆保険の持続性、イノベーションの推進を両立をし、国民が恩恵を受ける国民負担の軽減と医療の質の向上を実現する観点から実施していく必要があると、こう考えております。
委員会における主な質疑の内容は、ＴＰＰ協定の意義と我が国の今後の通商政策の在り方、米国を始めとする各国の国内手続の動向と我が国の方針、関税の撤廃等が農林水産業に及ぼす影響と国内対策、農林水産品の輸出拡大及び中小企業の海外展開への支援策、食の安全を確保するための体制等の在り方、医療保険制度、薬価等に及ぼす影響、著作物の利用や創作活動等に及ぼす影響、ＩＳＤＳ手続が本協定に盛り込まれたことの是非と我が国が
公述人の意見に対し、各委員より、ＴＰＰ国内対策として期待する施策、地方の中小企業が海外展開するに当たっての支援策、ＴＰＰ協定が我が国の医療保険制度・薬価等に及ぼす影響、農家が行う農産品輸出に対する支援策、ＴＰＰ協定が農業の持つ多面的機能等に及ぼす影響、遺伝子組換え食品等の危険性を証明することの困難性、農業における流通改革の在り方等について質疑が行われました。
○国務大臣（塩崎恭久君） 診療報酬改定の改定率は、これはもういつものことでございますけれども、物価、賃金の動向、あるいは医療機関の経営状況や保険料負担等の国民負担の在り方などを勘案をいたしまして決定するということになっていて、平成二十八年度につきましては、薬価等について、市場実勢価格を反映させて一・三三％引き下げるということ。
今回の診療報酬改定の改定率の表示におきましては、薬価改定について、市場拡大再算定の通常分による薬価の引下げ額がこれまでの改定時よりも大きくなる見込みであることも勘案し、薬価等改定率と区別して表示しておりまして、これによりますと、薬価等改定率はマイナス一・三三％となります。
しかし、どうしても心配でならないのが、後でもちょっと触れますが、小泉総理時代の診療報酬の本体のマイナスの一・三六％、薬価等の改定で更にマイナス一・八、合計でマイナス三・一六％と、過去最大のマイナス改定を行った二〇〇六年の診療報酬改定を含む一連の医療費抑制の集大成が、二〇〇六年医療制度改革の影響でいわゆる地域医療の崩壊につながったというふうに私は思っています。
○政府参考人（神田裕二君） お尋ねの消費税対応の改定率についてでございますが、御承知のとおり、社会保険診療は消費税非課税とされておりますので、消費税の導入ですとか税率の引上げに伴います医療機関等のコスト増につきましては、公定価格であります診療報酬や薬価等の引上げによって対応してきているところでございます。
しかし、実際的には財源を四千八百億円捻出してやったということですが、これは薬価等を引き下げた分を回しただけの話でございまして、薬価差益というのも実は医療機関にとってみたらば経営原資なんですね。ですから、そういう形からいきますと大幅に引き上げたという言葉が本当に正しいのかどうかというのは非常に疑問があるわけでございます。
その中で、できる限り医療の水準を落とさずに薬価等を下げて本体部分の上げ幅を多くしていきたいと、こういう内部の分配の問題も実行していきたいと。そして、中医協で配分についても、地域医療を立て直す等々の課題がございますので、それに見合った形にしていきたいということは同じでございます。
十九年度の明細、そして二十年度の明細がここにございますけれども、平成二十年度予算では、診療報酬、薬価等改定で削減する、後発医薬品の使用促進で削減する、被用者保険による政管健保支援で削減、国保組合への国庫補助を削減、退職者医療制度の適用を削減、生活保護を削減ということで、二千二百億円捻出しております。
今回の診療報酬改定では、本体報酬はプラス〇・三八％と八年ぶりのプラス改定と言われましたが、薬価等はマイナス一・二％であり、全体を見るとマイナス〇・八二％となり、やはり診療報酬などの医療費は抑制の方向であることがはっきりしております。
社会保障分野におきましては、診療報酬、薬価等の改正や被用者保険による政管健保支援など全体で二千二百億円が抑制されたものの、喫緊の課題である医師不足への対策やドクターヘリの導入促進等が推進され、地域医療の不安解消に努めております。 最近、鋭利な刃物での無差別殺人など、理由なき犯罪が目立っておりますが、こうした国民を不安に陥れる犯罪への対策にも必要な予算が確保されています。
社会保障関係費については、医師確保対策など国民生活の安全、安心に配慮した重点化を図る一方、社会保障制度の改革努力を継続し歳出の抑制を図る観点から、めり張りの利いた診療報酬、薬価等の改定、後発医薬品の使用促進、被用者保険による政管健保への支援措置等の取組を行うこととし、二十一兆七千八百二十四億円を計上しております。
社会保障関係費については、医師確保対策など国民生活の安全、安心に配慮した重点化を図る一方、社会保障制度の改革努力を継続し歳出の抑制を図る観点から、めり張りのきいた診療報酬、薬価等の改定、後発医薬品の使用促進、被用者保険による政管健保への支援措置等の取り組みを行うこととし、二十一兆七千八百二十四億円を計上しております。
社会保障関係費については、基礎年金国庫負担割合を引き上げる一方、医療保険について、診療報酬、薬価等、全体で〇・八二％の引き下げを行うとともに、医療保険者間の相互扶助の観点から、健保組合等が政管健保に対し支援を行うための措置及び政管健保等に対する国庫補助の見直し等の取り組みを行うこととし、二十一兆七千八百二十四億円を計上しております。
社会保障関係費につきましては、医師確保対策など国民生活の安全、安心に配慮した重点化を図る一方、社会保障制度の改革努力を継続し歳出の抑制を図る観点から、めり張りの利いた診療報酬、薬価等の改定、後発医薬品の使用促進、被用者保険による政管健保への支援措置等の取組を行っております。
社会保障関係費につきましては、医師確保対策など国民生活の安全、安心に配慮した重点化を図る一方で、社会保障制度の改革努力を継続し歳出の抑制を図る観点から、めり張りのきいた診療報酬、薬価等の改定、後発医薬品の使用促進、被用者保険による政管健保への支援措置等の取り組みを行ったのであります。
過去に、おっしゃいましたように平成元年にも小数点以下二けた出したことございますし、また平成九年にも薬価等でマイナス二けた、下二けたまで出したことがございますんで、そういう意味では過去に例がないわけではございません。なぜ今回かと言われますと、これはもう協議の結果としか言いようがないと思っております。